PROJECT03「i-Constructionへの取り組み」業界のトップランナーとして施工現場でのICT活用を促進。PROJECT03「i-Constructionへの取り組み」業界のトップランナーとして施工現場でのICT活用を促進。

国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指して、2016年度から、調査・測量、設計、施工、検査までの全プロセスでICT(情報通信技術)を有効活用する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を導入しました。早くから情報化施工を積極推進してきたアクティオでは、この施策に対応し、新たにUAV(ドローン等の無人機)による3次元測量サービスを開始するなど、施工会社の生産性・品質・安全性の向上を支える多彩なソリューションの実現に力を注いでいます。

国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指して、2016年度から、調査・測量、設計、施工、検査までの全プロセスでICT(情報通信技術)を有効活用する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を導入しました。早くから情報化施工を積極推進してきたアクティオでは、この施策に対応し、新たにUAV(ドローン等の無人機)による3次元測量サービスを開始するなど、施工会社の生産性・品質・安全性の向上を支える多彩なソリューションの実現に力を注いでいます。「KEY PERSON」道路機械事業部 ICT施工推進課 山田 圭織「KEY PERSON」道路機械事業部 ICT施工推進課 山田 圭織

土木建設の生産性向上に向け、国を挙げてICT化を推進土木建設の生産性向上に向け、国を挙げてICT化を推進

土木建設の
生産性向上に向け、
国を挙げてICT化を推進

国土交通省が推進する「i-Construction」は、3次元デジタルデータをベースにした新基準を設け、UAVによる3次元測量・検査や、ICT建機を用いた自動制御施工といった施工現場のICT活用を促進することによって土木建設分野の生産性向上を図る施策です。すでに国土交通省によって、ICT活用を条件とした公共工事の入札が多数実施されるなど、建設業界において「i-Construction」への対応は今後避けて通ることのできない重要課題となっています。

アクティオでは、こうした潮流を見据え、早くから3Dコントロール、3Dガイダンス機能などを備えた情報化施工機械のレンタルとサポートに力を注いできました。さらに、今回の「i-Construction」に盛り込まれた測量および検査工程におけるICT化を図るため、大手測量機器メーカーの(株)ニコン・トリンブル、航空測量・空間情報処理の専門企業である国際航業(株)との3社協業により、2016年春からUAVなどを活用した3次元測量サービスの提供を開始しました。

ドローンや
最新の画像処理を
駆使した革新的な
測量ソリューションを提供

ドローンや最新の画像処理を駆使した革新的な測量ソリューションを提供ドローンや最新の画像処理を駆使した革新的な測量ソリューションを提供

UAVによる3次元測量とは、カメラを搭載したドローンなどで現場を写真測量し、3次元の地形データを作成して、現況把握や詳細設計、さらには施工後の完成検査などに活用するものです。従来の人手による測量方法に比べ、短時間で広範囲をカバーできるほか、現場での作業が困難な高所や危険な場所の計測も可能になります。

「当社では、UAVでの写真測量はもちろんのこと、コンピュータ処理による3次元地形データの作成から設計図面との比較による土量の算出、さらには後工程となる情報化施工機械のレンタルやUAVなどを活用した完成検査まで、お客様の生産性向上に貢献する包括的なソリューションを提供します」

こう語るのは、道路機械事業部 ICT施工推進課の山田圭織です。2014年の入社以来、情報化施工機械の入出庫管理やお客様への導入支援などを担当してきた山田は、「i-Construction」構想の発表を受けて2015年12月にスタートした3次元測量サービスの導入プロジェクトに参画。提携先企業や営業部門と連携しながら、業務の設計や実証実験などに取り組んできました。

「UAVによる3次元測量は、業界でもまだ立ち上がったばかりの最先端の取り組みです。それだけに実証実験でドローンが空高く飛び立ち、自動測量を開始した時には、多くの参加者から歓声が沸き起こりました。また、空撮した画像データを私自身でコンピュータ処理してみたところ、予想以上に高精緻な3次元データが生成されました。大きな手応えを感じると同時にこの技術の可能性を確信しました」(山田)

サービスの全国展開に向けて技術・ノウハウの共有化を図るサービスの全国展開に向けて技術・ノウハウの共有化を図る

サービスの
全国展開に向けて
技術・ノウハウの
共有化を図る

一方、2016年春からの本格的なサービス導入に向けて、山田は、お客様である施工会社へのプレゼンテーションに力を注いできました。

「『i-Construction』では、これまでの紙図面の代わりに、3次元測量データ(現況地形データ)や3次元設計データなど、さまざまなデジタルデータを活用して工事を進めていきます。この新しい業務フローをお客様が具体的にイメージできるように、画像やアニメーションなどを多用した説明資料を作成してプレゼンテーションを行っています」(山田)

また、サービスの全国展開に向けた体制整備も重要な課題です。そこで山田たちICT施工推進課では、全国の支店・営業所を対象にした勉強会を開催してきました。

「現在の体制からさらに各支店5名ずつ、全国合計100名ほどの『i-Construction担当』を選出し、ICT施工や『i-Construction』の制度などに関してより詳しく学んでもらう予定です。これらの担当者が中核となって、ゆくゆくは各支店・営業所、社内全員が『i-Construction』に取り組める体制にしていきたいと考えています」(同)

さらにアクティオでは、このUAVによる写真測量だけでなく、より広いエリアの測量に適した航空機によるレーザー測定や地上型レーザースキャナ、人工衛星を利用したGNSS測量など、「i-Construction」に準拠した他の3次元測量技術にも対応し、プロジェクトの規模や立地条件などに応じて最適な測量サービスを提供していきます。

「労働人口が減少し、技能労働者の確保がますます難しくなるなか、ICT活用による生産性向上は、建設業界はもちろん日本社会が活力を維持していく上で欠かせないテーマとなっています。当社はこれからも建機レンタル業界のトップランナーとして、お客様の生産性や品質、安全性の向上に貢献する新たなソリューションの実現に挑戦していきます」(同)

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