PROJECT02「熊本地震での機械供給・復興支援」全国ネットワークと機動力を発揮して、復旧・復興に必要な機械を適確に供給。PROJECT02「熊本地震での機械供給・復興支援」全国ネットワークと機動力を発揮して、復旧・復興に必要な機械を適確に供給。

2016年4月に発生した熊本地震に対応し、アクティオは、現地・本社に災害対策本部を設置。阪神淡路大震災や新潟中越地震、東日本大震災など過去の大規模災害における復興支援で培ったノウハウを活かして復旧・復興に欠かせない各種機械を全国から調達し、自治体やゼネコンなどのお客様に24時間体制で供給し続けました。

2016年4月に発生した熊本地震に対応し、アクティオは、現地・本社に災害対策本部を設置。阪神淡路大震災や新潟中越地震、東日本大震災など過去の大規模災害における復興支援で培ったノウハウを活かして復旧・復興に欠かせない各種機械を全国から調達し、自治体やゼネコンなどのお客様に24時間体制で供給し続けました。「KEY PERSON」上席執行役員 九州支店長 橋爪 正一「KEY PERSON」上席執行役員 九州支店長 橋爪 正一

震災発生を受けて迅速に災害対策体制を構築震災発生を受けて迅速に災害対策体制を構築

震災発生を受けて
迅速に災害対策体制を
構築

2016年4月14日21時26分、熊本地方でマグニチュード6.5、最大震度7の巨大地震が発生しました。地震発生を知った九州支店長の橋爪正一は、熊本3店舗の従業員安否や被災状況の確認に奔走し、翌朝には現地入りして詳しい状況把握を開始。そんな最中の翌16日未明、さらに大きな本震(マグニチュード7.3)が襲い、現地では家屋倒壊や土砂災害などの被害が拡大しました。

「本震では、営業所の建屋や機械などにも被害が及んだほか、長時間停電が続きました。そのため、まず非常発電装置を起動して営業所機能の復旧から着手する必要がありました」(橋爪)

橋爪は、自治体や地元企業、ゼネコンが進めるライフラインの復旧に不可欠な機械を供給し続けるために営業所の復旧を急ぐと同時に、九州支店や本社の災害対策本部、さらには自治体やゼネコンの災害担当チームと緊密に連携しながら、本格的な被災状況の把握に努めていきました。

全国ネットワークを
駆使して
必要な機械を
24時間体制で供給

全国ネットワークを駆使して必要な機械を24時間体制で供給全国ネットワークを駆使して必要な機械を24時間体制で供給

熊本地震では、多くの家屋・建物が全半壊したほか、阿蘇大橋の崩落、九州新幹線や高速道路などの交通機関、電気・ガス・水道などのライフラインにも多大な被害が及びました。アクティオでは、グループ550拠点を超えるネットワークを駆使して、これらの災害対応や復旧・復興作業に欠かせない各種機械を集めました。さらに、九州地区を中心とする応援人員として通常の3倍の約75名を3店舗に派遣。社員への負担も考慮した2交代制で被災地のお客様への24時間対応をスタートしました。

「震災発生後、熊本営業所の1日の取引現場数は、通常の3倍の約1,000カ所に拡大し、機械のレンタル件数は約5倍に膨らみました」(橋爪)

全国から調達した大量の機械を円滑に現場に搬入するためには、これらを一時ストックするためのスペースが必要です。かつて阪神淡路大震災の際、一度に多くの機械が届き、営業所が受け入れ切れなくなったのを経験していた橋爪は、地震発生直後、いち早く対策を講じていました。九州支店と熊本地区の中間に位置する筑後市に建設中だった「九州テクノパーク工場」の広大な用地の一部を臨時のストックヤードに活用することを発案し、本社や建設会社と交渉して実現したのです。

「今回は調達した大量の機械をいったんこのテクノパークに集約し、仕分けした上で、すぐに必要な機械を現場に届けるなど、比較的円滑なデリバリーが可能になりました」(同)

また、震災直後は、仮設トイレや発電機など特定の機械の注文が殺到するため、すべての需要に応え切れなくなるケースも少なくありません。そのためアクティオでは、注文を受けた際に、「実際にどの現場で用いるのか」「今すぐその数量必要なのか」などを必ず確認して、限られた機械を緊急性の高い現場に優先的に提供するよう徹底しました。こうしたアクティオの取り組みは、お客様から「被災現場が必要とする機械を適確に届けてくれた」と高く評価されています。

「被災後しばらくの間は、夜間・休日に携帯電話に緊急連絡が入るケースも多かったのですが、『アクティオの営業社員はいつ電話しても気持ちよく対応してくれた』と、後日、お客様からお褒めの言葉をいただきました」(同)

被災地の復興を中長期的に支援被災地の復興を中長期的に支援

被災地の復興を
中長期的に支援

一方、アクティオでは、本業以外による被災地復興支援にも力を注いでいます。5月14日には、半壊した西原村役場の中庭に2連棟平屋の仮設ハウスを設置し、無償供与しました。さらに翌週には、本社副社長が被災地入りし、被害の大きかった西原村、益城町、嘉島町、南阿蘇村、阿蘇市、熊本市の6市町村を訪問し、お見舞金として合計1,500万円を寄付しました。

地震発生から半年余りを経て、ライフラインや主要交通機関などの復旧は進みましたが、被災地が本格的な復興を果たすまでには、まだ年単位の時間を要します。アクティオでは、これからもさまざまな取り組みを通じて被災地の復興を中長期的に支えていきます。

「今回の震災では、自宅が被災して避難所に家族を置いたまま、営業所内の仮設ハウスに何日も泊まり込んで対応した社員が数多くいました。また“何とか被災地の力になりたい”と自ら志願して各地から応援に駆けつけてくれた社員も少なくありません。被災地の厳しい環境のなかで、全員が本当に頑張ってくれました。その原動力となったのは、平時はもちろん“非常事態にこそアクティオの真価が問われる”という一人ひとりの熱い思いと社会的使命感だったと思います。こうした社員の取り組みをサポートしていくためにも、今後、災害発生時の社員や家族へのケア強化など、事業継続体制を一層充実させてきたいと考えています」(橋爪)

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