株式会社アクティオの基本理念や基本方針や、社員における行動指針をご紹介いたします。
「アクティオ」は以下の5つを基本理念として建設機械を主体とする総合レンタル企業を創造していきます。
企業の存続には、企業リスクへの適切な対応が必要不可欠と認識し様々なリスクに備える対策を講じます。社会からの信用を築き上げる根本的な要素は「社員の行動」であり、アクティオグル-プを含む全ての社員に行動規範を適用します。
社員が企業の一員としての連帯感を持ち、正しい倫理観、価値観を共有し、社員一人ひとりの判断、評価、行為等の基準となるべき原則であり、基本方針を実現するための理解および行動の目安である。アクティオの行動指針として次の9項目を挙げます。
アクティオは国の内外を問わず、社会を構成する一員としての役割をもっています。アクティオは「真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会的貢献活動を実践する」を掲げて日々精進・努力を惜しみません。
社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していきます。さらに、広報活動を通じて、常に社会と積極的にコミニュケ-ションを行いアクティオの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。
アクティオが企業としてあるべき姿は公正な競争を通じて適正な利益を追求することです。しかしながら、利潤の追求だけにとらわれて、企業活動が社会ル-ルに反したものになることは決して許されません。
アクティオは社会との調和、社会への貢献のために、国の内外を問わず関係法令はもちろんのこと、社会の正常な商習慣や社会倫理に則った企業活動を展開するために、アクティオは自主的に自らの営業活動をチェックし、問題発生の予防に万全を尽くすとともに、万が一、問題が生じた場合は、その責任を明確にし、厳正な態度で臨みます。
アクティオは、単に法令やル-ルに違反さえしなければ良いという考えは採りません。その制定の主旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭において高い自己規律のもとに行動します。
また、法令やル-ル社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やル-ルに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その結果、アクティオの最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがすことに繋がることを全社員が認識します。
アクティオは、商法等の法令違反となるような金品供与はもとより、不当な収益をもたらす恐れのある寄付金、会費の提供や情報誌の購読等、不法・不当な要求や介入に対しては、決して屈服しません。反社会的勢力と係わることは、結果的に反社会的行為を助長することになり、アクティオが違法行為に加担させられることにもなり、長年にわたって築き上げてきた信頼を一瞬にして崩壊させることにもなりかねません。
そのためには、特に次のような点に留意します。
「お客さまを第一と考える」とは、アクティオの役員および社員一人ひとりがどうしたらお客さまの最も信頼出来る相談相手となり、ニ-ズに合ったサービスを提供することが出来るかということを最優先することです。このような日々の積み重ねにより、お客さまの信頼を得て、適正な利益をあげることを心掛けます。
アクティオは、「お客さま第一と考える」総合レンタル企業であること、すなわちお客さま一人ひとりに支えられており、永続的な発展は、お客さまの繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識しております。
アクティオは、利益を得てはじめて企業として存続することが出来ます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサ-ビスを創造することによって、さらにお客さまからの信頼を深めることが出来ます。
ただし、「お客さまを第一に考える」ことは、お客さまの依頼ならば何でも受け入れたり、採算を度外視したサ-ビスを行なったりするという事ではありません。
また、「お客さまを第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであると認識しています。
アクティオは、広く一般に理解して頂くために、経営方針や様々な企業活動を ホ-ムペ-ジ等で正しく伝えることが、お客さまの理解と信用を得る第一歩と認識し、社会に向けて適時適切な広報活動を行っていきます。
アクティオの社員は、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深いかかわりを持っており、地域社会との共存はアクティオの存立基盤といえます。
その為、アクティオの利益と社会の利益を調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「善き企業市民」としての役割を果たします。
さらに、時代とともに変化する社会に対応する為、社会とのコミニュケ-ションを密にして謙虚に耳を傾け、アクティオの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
社会に認められ、信頼されなければ企業の存続や成長はあり得ません。社会と調和を図るために、社会のル-ル、常識に従った企業活動を行います。
アクティオは、その企業活動の基盤である各々の事業所が帰属する地域社会の一員として、近隣住民との友好な関係を作り上げます。
そのため、アクティオは、地域行事への参加などを通じて、信頼を高めるとともに、日頃から地域との円滑なコミニュケ-ションに努めます。
環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全等へ広がっており、人類共通の課題になっています。
アクティオは自主的、積極的に環境問題に取組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。具体的には、次のような取組みを行います。
アクティオは人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別、ハラスメント(いやがらせ)は人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く社員の労働意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。
いかなる理由をもってしても、差別、ハラスメントを行なうこと、見過ごすことを許しません。
そして、職場を共にする社員の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境作りに努めます。
社員の価値観の多様性に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現出来るような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応する為、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境作りを行います。
また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全衛生に配慮します。
過去から無意識に脈々と引き継がれてきた不透明な習慣は、気付いた時点で払拭、排除していきます。
アクティオは常に会社の利益やお客さまの利益を最優先して行動致します。
また、自分の利益の為に行動しているように見られるおそれがある状況に、自分を置かないように心掛けます。自分には全くやましいことがなくても、周りからみると利益相反と受取られかねないこともあるので特に注意が必要です。
社員は会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらす為の適正な判断を行い、それを妨げるような、個人的な投資や事業へは関与しません。
職務やその地位を利用して私的な利益を享受しません。
また、第三者に個人的な便宜を図りません。
また、職務やその地位を利用して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個人的活動への協力の要請などは決して行ないません。
お客さまや仕入れ先その従業員等から個人的に報酬・口銭を受取ったり、金銭の賃借を行ったりしません。
会社と競合するような立場には立ちません。
競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助長又は支援する行為は行ないません。
また、家族、近親者や友人などが関与する取引に携わることは避けます。
会社資産は、業務を遂行するという目的で、貸与あるいは提供されているものであり、私的な目的に使用してはなりません。
アクティオの役員および社員として、金銭に対するより高い潔癖性が求められていることを常に認識して行動します。
会社の経費を私的な目的で使用したり、流用したりしません。
会社から貸与されている業務用車両や携帯電話・パソコン等を業務遂行以外に私的な目的で使用しません。
自己を律するためには貸与された物品等に対し、業務の遂行と無関係な装備品の装着やインタ-ネット・電子メ-ル等を私用することはしません。
特に管理監督者は、公私混同を避ける為の模範行動を常に意識していなければなりません。
部下の眼はあなたの行動に注がれています!
業務遂行上、様々な情報に接する機会があります。
お客さまの個人情報や非公開情報、アクティオの機密情報および社員、第三者の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
加えて I T(情報技術)革命の進展にともない、インタ-ネットの普及によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システムへの侵入等のリスクが高まってきており、電子情報の管理が重要になっています。
外部の情報は正規のル-トで、かつ必要に応じ対価を支払う等、正当な手段で入手します。
盗む、欺くなど法令に反する手段を用いたり、本人の同意を得ないで、機密情報を入手しません。
法令に基づく正当な理由がある場合や本人の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の目的のみに使用し、他に漏らさないよう守秘義務に基づき慎重に管理します。
業務上知り得た非公開情報を利用して、インサイダ-取引等不正な投資活動を行ったり、私的な利益を図ったりしません。
会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利用しません。
故意に情報を漏らさないのは言うまでもありませんが、過失による漏洩防止にも注意が必要です。
日常業務に際しては、文書管理、机上の整理をきちんと行なうとともに、引出し、キャビネット等を施錠します。
飲食店等はもちろんのこと、社内においても、情報漏洩に繋がるような会話は慎みます。
不要となった各種情報は、社内ル-ルに則って廃棄します。
職場で入手した業務上の秘密は、たとえ自分が作成した書類等であっても、社外に持ち出しません。
また、退職後は、会社在籍中に知り得た業務上の秘密を外部に漏らしません。
役員および社員であった時に自ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使用しません。
個人情報の取扱に付いてはプライバシ-保護の観点から、情報の収集、使用、管理にあたり、業務上の必要性、手段の適法性・公平性にも十分注意します。
会社の情報開示は、定められたル-ルに従って行います。
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